RoboStaff派遣型 利用規約
本規約は、株式会社Sprout Up（以下「当社」という。）が提供するRoboStaff派遣型の利用に関し、当社とユーザー及び支払者との間に適用されます。ユーザー及び支払者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、各条に定めるほか当該各号に定めるとおりとする。
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「ユーザー」とは、本規約の内容に同意し、本サービスの利用者として登録がなされた日本法に基づき日本国内に設立された法人をいう。
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「支払者」とは、本規約の内容に同意し、本サービスの支払者として登録がなされた日本法に基づき日本国内に設立された法人をいう。
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「本利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザー及び支払者との間で締結される本サービスの利用契約をいう。
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「本サービス」とは、当社が本ライセンサーの提供するBiz–Robo!を活用したサービス「RoboStafff派遣型」をいう。
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「本ライセンサー」とは、RPAテクノロジーズ株式会社をいう。
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「登録情報」とは、ユーザーが本サービスを利用する前提として登録する、当社が定める情報をいう。
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「本コンテンツ」とは、RoboStafff派遣型導入の検討、導入後の利用に際し、その媒体の如何を問わず当社又は本ライセンサーが提供するRoboStafff派遣型に関する一切の情報をいう。
第3条（本利用契約の成立）
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本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録し、支払者の承諾を得た上で、当社が指定する方法で、支払者及び利用開始希望日を指定し申し込みを行うものとする。
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当社は、当社の基準に従って前項の申し込みの審査を行い、当社が認める場合には原則として前項の利用開始希望日までに、本サービスの利用に必要なライセンス情報等をユーザーに通知をするものとする。
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当社が前項のライセンス情報等の通知を行った場合、本利用契約が成立し、ユーザーは、利用開始希望日から本サービスを利用できるものとする。
第4条（登録情報の管理・変更）
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ユーザーは、本サービス申込みの際に登録した登録情報（ユーザーID（メールアドレス）及びパスワードを含む。）、及び当社が発行したライセンス情報等を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負う。
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ユーザーは、他の者に本サービスを利用させてはいけない。
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ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとする。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
第5条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の通りとする。
第6条（サービス対価）
本サービスの対価（以下｢利用料金｣という。）は、以下の通りとする。
※10時間分のご利用料金を含む
第7条（利用料金の支払い）
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ユーザーは、第6条に定めた利用料金にこれらに対する消費税相当額を加えた額を、別途支払者が指定する口座に振り込むことにより支払うものとする。ただし、振込手数料はユーザーの負担とする。
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ユーザーは、支払者に対して、利用料金を毎月15日締めとし、サービス利用月の翌月末までに支払うものとする。本サービスの利用期間が1月に満たない場合、ユーザーは、支払者に対して1月を30日として日割り計算を行い利用料金を支払う。
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支払者は、第6条に定めた利用料金にこれらに対する消費税相当額を加えた額を、別途当社が指定する口座に振り込むことにより支払うものとする。ただし、振込手数料は支払者の負担とする。
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支払者は、当社に対して、利用料金を毎月15日締めとし、サービス利用月の翌月末までに支払うものとする。本サービスの利用期間が1月に満たない場合、支払者は、当社に対して1ヵ月を30日として日割り計算を行い利用料金を支払う。
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当社は、登録情報に記載された支払者の住所及び通知先に対して請求書を送り、支払者は当該請求書に基づき前2項の支払いをするものとする。
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支払者が利用料金その他の債務（延滞利息を除く）について支払期日を経過してもなお支払わなかった場合には、支払者は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、支払を遅延した額に対する年6％の割合（年365日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとする。
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第3項乃至第6項の規定にかかわらず、別途支払者から当社への利用料金の支払い条件について定める契約（以下「別途契約」という。）がある場合、別途契約に従うものとする。
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本条第5項乃至前項の規定は、ユーザーから支払者に対する支払いに準用する。
第8条（サービス禁止事項）
ユーザー及び支払者は、本サービスを用いて、以下に定める行為をしてはならないものとする。
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犯罪行為を惹起する行為、及びそれに類似する行為
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当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、及びそれに類似する行為
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他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、及びそれに類似する行為
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本サービス及び利用契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為、及びそれに類似する行為
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本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去又は第三者の通信に支障を与える行為、及びそれに類似する行為
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本ライセンサーと直接又は第三者をして接触又は交渉し、本規約と同様又は類似する契約を締結すること、及び本サービスと同様又は類似するサービスを第三者へ販売すること
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当社の事前承諾なく、本サービスを利用した副産物を第三者へ譲渡、販売等を行うこと
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その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（本コンテンツ禁止事項等）
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ユーザーは、本コンテンツの複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）その他方法の如何を問わず、本コンテンツの利用権限がない者に対してその利用を可能ならしめる行為等、本規約の趣旨に照らし本コンテンツの利用目的に反する目的又は方法により本コンテンツを利用してはならない。但し、あらかじめ当社及び本ライセンサーの書面による承諾を受けた場合はこの限りではない。
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当社又は本ライセンサーは、必要があると認めるときは、ユーザーに対し、本コンテンツの利用状況の報告を求めることができる。その場合、ユーザーは速やかにこれを開示しなければならない。
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ユーザーが第1項本文に違反する行為をし、若しくはそのおそれがあると当社又は本ライセンサーが判断したときは、当社又は本ライセンサーは、ユーザーに対する本コンテンツの提供を中止し、加えてユーザーに対して既に提供した本コンテンツの破棄を求めることができる。この場合、ユーザーはかかる求めに速やかに応じなければならない。
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ユーザーが本コンテンツを自己利用以外の目的若しくは方法により利用したことにより当社又は本ライセンサーに損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責を負う。
第10条（仕様変更）
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ユーザーが本サービスに対し、追加の個別開発を求めた場合、当社はユーザーと協議の上、仕様変更の対応内容、期間工数、追加費用の有無及び金額を決定し、これに対応することとする。
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当社が、当社の事情により、本規約の基本サービスのアプリケーションに対する仕様変更を行う際には、当社はユーザーにその旨を通知する。
第11条（知的財産権）
本サービス及び本サービスに含まれるソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又はその供給者に帰属する。また、ユーザーは、本コンテンツに関する著作権等の知的財産権を、当社、本ライセンサー、又はユーザー以外の第三者が保有していることを確認する。
第12条（権利譲渡の禁止）
ユーザーは、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させてはならない。
第13条（提供の停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができる。
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支払者が本サービスの料金の支払を怠った場合
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ユーザー又は支払者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
ユーザー及び支払者は、前項による本サービス停止期間中においても、当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとする。
第14条（提供の中断）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができることとする。
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当社の設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
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当社の設備にやむを得ない障害が発生した場合
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第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にユーザーに通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後、すみやかにユーザーに通知するものとする。
ユーザー及び支払者は、第１項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとする。ただし、1回あたりの連続した中断時間が24時間を超過した場合、当該超過時間数に相当する料金（各回別かつ24時間毎に1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ月を30日とする日割換算）については、ユーザー及び支払者は支払義務を免れるものとする。
第15条（利用の制限）
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当社は、電気通信事業法第8条の規定により、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の予防、救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限又は停止することができるものとする。
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ユーザー及び支払者は、前項により本サービスの利用制限又は停止の措置を受けた場合、当該期間中の料金（1ヶ月を30日とする日割換算）の支払義務を免れるものとする。
第16条（サービスの解約）
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本利用契約の有効期間は、本利用契約の成立日の前日から6ヵ月後の月末迄とし、ユーザーは、本利用契約を途中解約することはできない。
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本利用契約終了の1ヶ月前までに、ユーザから当社に対して契約終了の書面通知がなされない場合、本利用契約は自動的に契約期間が6ヵ月延長されるものとし、以後同様とする。
第17条（解除）
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前条の規定にかかわらず、当社は、第13条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止されたユーザー又は支払者が、当該停止の開始の日の翌日から30日以内にその事由を解消しない場合、何らの負担なく本利用契約を解除することができるものとする。また、当社は本ライセンサーが保有する本サービスの提供に必要な使用権限がなくなった場合、当社と本ライセンサーの委託契約が解除された場合等本サービスの提供継続ができなくなった場合、何らの負担なく本利用契約を解除することができるものとする。
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当社は、ユーザー又は支払者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本利用契約を解除することができるものとする。
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破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされたとき
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仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押を受けたとき
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手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
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第18条（責任の制限）
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本サービスのシステムの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は、すべてユーザーと当社との契約によるものとし、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとする。
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当社は、ユーザーが本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生するあらゆる直接的及び間接的損害について、一切の責任を負わないものとする。
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当社は、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で本サービスを不正に利用することによりユーザー又は第三者に損害を与えた場合について、一切の責任を負わないものとする。
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ユーザーが、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとする。
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当社は、本サービスのシステム内に保管されたユーザーのデータ等に対して、一切の責任を負わない。
第19条（反社会的勢力の排除）
ユーザー、支払者及び当社が次の各号に該当する場合、相手方は、何らの催告なしに本規約を解約することができるものとする。
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暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
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自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
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相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
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自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
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自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
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前項により本規約を解約した場合において、損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとする。
第20条（本規約の変更）
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当社は、いつでもユーザー及び支払者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができる。
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当社は、本規約の内容を変更した場合、その変更内容をユーザー及び支払者に通知するものとし、通知において指定した期日（以下「改定日」という。）以降、変更された後の本規約が適用されるものとする。なお、ユーザーが改定日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第21条（機密保持）
ユーザー及び支払者は、本サービスの提供に関連して当社がユーザー及び支払者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。
第22条（個人情報の取扱い）
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当社の個人情報の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」に定めるとおりとする。
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当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で個人情報を利用できるものとする
第23条（指定ソフトウェア）
当社は、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを適宜指定することがある。
この場合、ユーザーが他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがある。
第24条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する完全な合意を構成し、存在するすべての従前の合意は効力を失うものとする。
第25条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとする。
第26条（合意管轄）
本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属管轄裁判所とする。
2015年8月21日 制定
2016年7月14日 改定
2016年7月26日 改定
2017年3月13日 改定
2017年4月5日 改定
2017年5月8日 改定
2018年1月22日 改定